昨年に引き続き、水産資源の回復と食文化の維持継承に向けた提言書を、小泉進次郎農林水産大臣および森健水産庁長官に提出しました。提言書では、課題意識や政策への提言に加えて、水産物調達の現状に関して料理界から集めたアンケート結果（約1,300件）を公表しました。
参加シェフ
【カンテサンス】岸田周三 【日本橋蛎殻町すぎた】杉田孝明
【てのしま】林亮平 【チェンチ】坂本健 【茶禅華】川田智也
日本の魚食文化は、世界に誇れる魅力的なコンテンツであることに疑いの余地はありません。しかし近年、そんな魚食文化醸成に大きな役割を果たしてきた飲食店にとって、水産物が手に入りづらい状況が続いています。
日本の漁業・養殖業の生産量は1980年代の1/3以下となり、沿岸漁業の生産量も6割以上減少しました。魚介類の自給率は54%（2023年度／概算値）と、これまで培ってきた食文化を維持継承することすら困難な、危機的状況です。
こうした危機感から、昨年に引き続き、日本の食文化と食料安全保障にとって不可欠な水産資源の回復と持続可能な漁業の確立、国産水産物の供給力向上に向け、料理界からの提言書を小泉進次郎農林水産大臣および森健水産庁長官に提出しました。
森長官とは、膝をつきあわせて具体的な情報交換および議論をさせていただきました。
同日、メディアの皆さまを招いての記者発表会も開催しました。
小泉進次郎農林水産大臣には、それぞれのシェフから魚の仕入れ状況の変化や危機感、そして改善へ向けた策としての資源調査・管理の強化の要望をお伝えしました。小泉大臣からも、「皆さんの声をしっかり受け止め、農水大臣として資源の調査、評価や研究に予算をつけていきたい」と力強くお答えいただきました。