GOAL
日本の海のいま
日本は水産王国で、私たちは今も昔も豊かな恵みを享受している」 ― そう信じている人は多いのではないでしょうか。
でも実は2019年の総漁獲高は416万トン（※１）。ピークは1984年の1,282万トン（※２）ですから、この35年の間に、漁獲高は約1/3以下に落ちこんだことになります。令和元年版「水産白書」によると、日本周辺水域の資源評価対象魚、50種84系群のうち、49％が資源水準「低位」にあると評価されています。
日本中の多くの漁港で、「魚がいない」「昔はよかった」という声が聞かれます。
※１：「平成期の我が国水産業を振り返る」
※２：「令和元年漁業・養殖業生産統計」（ともに水産庁作成）
ターニングポイントは今
（2020年12月に改正漁業法が施行）
地球温暖化や海の汚染、栄養分不足など様々考えられる原因の中でも、魚が減った主要因は獲りすぎ（乱獲）にあると考えられています。欧米には漁獲規制により魚の数がもどった国が目立つ一方で、日本のこれまでの水産資源管理システムでは、魚の減少を止めることができませんでした。
そして2018年12月、過去70年間変わらなかった漁業法がついに改正され、「持続可能性」が法律に組みこまれました。この改正漁業法は2年間の準備期間を経て2020年12月に施行され、具体的に目指すべき目標値やそこにいたる工程を示したロードマップも、水産庁から発表されています。
ただし、この法改正が漁業現場や流通にドラスティックな変化を起こすためには、漁業者や流通業者はもちろん、わたしたち消費者や飲食店も含めた社会が現状をきちんと理解し、サステナブルな取り組みを応援し、ともに産業を支えていくことが不可欠です。
サステナブルな海と
明るい食の未来を目指そう
- 獲りすぎない（天然魚の場合／資源評価や管理ができていて、ルールを守った漁業で漁獲されている）
- 海の環境や生態系を傷つけない
- 漁師コミュニティや地域社会を守る
大切な海の恵みをこの先もずっと楽しむために、漁業者の努力はもちろんのこと、資源や環境が管理された漁業で漁獲される魚、環境負担が少なく地域社会に配慮した養殖業で生産される魚を、できるだけ扱おう、使おうという社会の動きは欧米の多くの国々で進んでいます。
漁獲可能量（TAC）や漁獲割り当て（IQ）をはじめ、日本にも新しい水産資源管理システムが導入されようとしている転換期だからこそ、この動きが大きな波となりサステナブルな海や社会に変わっていくことを願い、魚の使い手、食べ手の立場から発信、行動していきます。