GOAL
日本の海と食の現在位置
南北に長い島国である日本の海（領海と排他的経済水域）は、世界で６番目の広さを誇ります。さらに多様な海岸線や海底地形、目の前を流れる4本の海流、森からのミネラルを運ぶ多くの川や地下水脈の存在は、世界でもまれに見る生物多様性豊かな海を形づくってきました。日本の周辺水域には、世界15,000種の約25%にあたる、約3,700種（うち日本固有種は約1,900種）の海水魚※が生息しています。
さらに、長い歴史に育まれた鮮魚流通のネットワーク、漁業者から卸売事業者、小売事業者まで連なる多くのプロフェッショナルたちの仕事は、流通する魚介類の鮮度や品質を高く保ち、水産大国としての日本の名声を高めてきました。
この恵まれた環境を背景に発展した和食は、海の恵みを大いに活用した料理体系であり、家庭料理もレストランの料理も水産物なしには成り立ちません。現在の日本のイタリア料理やフランス料理、中国料理など他ジャンルであっても同様で、さまざまな魚介を使った料理の幅広さ、高さ、多様さは、世界の中でも抜きん出ています。
※：生物多様性国家戦略2012‐2020（平成24（2012）年9月閣議決定）より
しかし、そんな私たちの海は危機にあります。日本の海面漁業の漁獲量の総計は、1,151万トンを記録した1984年から40年にわたり減少を続け、2024年は278トンとピーク時の28％。沿岸漁業の生産量だけを見ても、ピーク時の1/3以下に減っています（※１）。SDGsの17のゴールにおいて、最新の”Sustainable
Development Report 2025”（※２）が挙げる日本の深刻な課題６つの中のひとつが⑭「海の豊かさを守ろう」です。
日本の魚類資源の60.9%が過剰漁獲、または枯渇状態にあると指摘されています。
※1：農林水産省統計部「漁業・養殖業生産統計年報 漁業・養殖業部門別累年統計／海面漁業魚種別漁獲量累年統計（全国）」
※2：SDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）と独ベルテルスマン財団が毎年６月に発表している報告書で、国ごとにSDGｓの達成度を点数化する。
ターニングポイントは今
（2020年12月に改正漁業法が施行）
長年の国土開発の影響や近年の温暖化による海洋環境の変化、増減が大きいマイワシ資源の影響をはじめ、水産資源減少の要因は多岐にわたりますが、なかでも自然の再生産能力を超えた過剰漁獲がたびたび指摘されてきました。欧米をはじめとする国々のなかには、漁獲量規制等により資源量が回復した例も多くある一方で、日本のこれまでの水産資源管理システムでは、資源減少を止められない魚種が多くあったのです。
”我が国においては、これまで様々な資源管理の取組を行ってきましたが、一方で、漁獲量 が長期的に減少傾向にあるという課題に直面しています。その要因は、海洋環境の変化や、 周辺水域における外国漁船の操業活発化等、様々な要因が考えられますが、より適切に資源 管理を行っていれば減少を防止・緩和できた水産資源も多いと考えられます。（『水産白書』より）
そこで2018年12月、水産庁は漁業法を70年ぶりに改正し、「持続可能性」を法律に組み込みました。この改正漁業法は2年間の準備期間を経て2020年12月に施行され、具体的に目指すべき目標値やそこにいたる工程を示したロードマップも発表されています（当初予定から遅れが出たため、2024年に改正版を発表）。
ただし残念ながら、以降の取り組みの進捗は大きく遅れており、法改正以後も海の生産量は減少を続けています。今後海にドラスティックな変化を起こすためには、まずは行政による科学的根拠にもとづいた資源管理の徹底が必要です。地球温暖化が進み、海の再生産能力にかげりが見えるなか、資源の管理にいっそう厳しい姿勢で取り組まなければ、魚の減少はさらに加速することになるからです。
また漁業者、通事業者の努力だけでなく消費者や飲食店なども含めた社会全体が現状をきちんと理解し、サステナブルな取り組みを後押しし、サプライチェーン全体を変えていくことが不可欠です。
サステナブルな海と
明るい食の未来を目指そう
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獲りすぎない ※資源評価や管理ができていて、ルールを守った漁業で漁獲されている
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海の環境を守る
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魚食文化を
未来につなぐ
大切な海の恵みをこの先もずっと楽しむためには、魚が生きる海の環境を保全し、海洋生態系と生物多様性を守り、損なわれた自然を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」な状態へと転換しながら、同時に漁獲を適正に管理する必要があります。漁業者の努力はもちろん、資源や環境がきちんと管理された漁業で漁獲される魚をできるだけ扱おう、使おうという消費側の動きは、欧米をはじめとするの多くの国々で進んでいます。
さらに近年、地政学的リスクの高まりとともに、食料安全保障の重要性がクローズアップされています。そんななか、天然水産物が日本で唯一「自給可能」なたんぱく質源であることは、意外に知られていません。飼料のほとんどを輸入に頼る畜産物や養殖水産物、また国産率が7％に止まる大豆と比べ、1960年代には自給率100％を超えていた天然水産物。これらをしっかり守りながら食べていくことは、日本の未来にとって大きな意味を持つのです。
全国の飲食事業者は400万人。料理人は、”生産者”とも”消費者”とも結ぶ手を持ち、食の世界に大きなメッセージを発信できる立場にあります。Chefs for the Blueは、海の問題を社会に伝え、私たちのすばらしい魚食文化を守りながら、サステナブルでネイチャーポジティブな新しい消費様式をかたちづくっていくために、今後も活動していきます。